|
|
 |
| ■企業再生 |
| ■倒産防止 |
| ■事業再生 |
| ■倒産後の再生 |
| ■気学・風水 |
| ■経営コンサルティング |
|
■企業再生総合研究所
パートナーリンク
|
 |
|
 業務概要 |
■中小企業に厳しい経済環境
日本経済は2005年に踊り場を脱却し景気回復を続け、その中で企業の財務体質も、バブル崩壊後の厳しいリストラの過程を経て強化され、企業の収益力はめざましく改善していると言われています。本当にそうなのでしょうか！？
現実には経営環境は益々複雑にかつ変化も早くなっており、その変化への的確な対応なしでは、今後の企業成長は見込めない状況であります。
日本企業においては、グローバルな構造的変化や長引く景気低迷により、実践の経営の場から現場レベルの実働部隊にいたるまで、より効率的かつ正確な判断が厳しく求められています。新規ならびに既存事業の再編成・参入・撤退のスピーディーな判断と実行が、企業の生き残りを左右すると言っても過言ではない状況にあります。
日産自動車がカルロス・ゴーン氏を迎えリバイバルプランにおいて見事な再生を果たしました。しかし、その実態は下請けの中小企業のリストラを始めとした犠牲により成り立っています。景気回復という言葉が独り歩きをしています。
しかし我々の眼前にはデフレ不況に押しつぶされ、経済構造の歪みのなかで、もがき苦しんでいる経営者の姿があります。２００２年の倒産件数は約２万社、戦後２番目、バブル崩壊後最悪の水準となりました。うち上場企業の倒産件数は２９社、戦後最悪の水準です。
日本経済の重石となっていた不良債権問題において、メガバンクの不良債権処理は達成されようとしていますが、地方の不良債権処理に関しては、これからが本番だといわれております。さまざまな地方銀行の再編が行われているのです。その矛先は中小企業に向けられ、窮地に断たされている企業が数多く存在します。そしてその多くが、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら「肥大化した債務」、「資金繰りの悪化」、「売上の低迷」により、金融機関の協力を打ち切られ、倒産に追いやられるケースが目立っています。
|
|
|
|
